生活

知らないなんて損!!育児中に貰えるお金リスト

大変な出産の後には育児が控えています。

 

育児期間中も産休中同様申請するともらえる、受けられる制度がたくさんあるので、取りこぼしのないように見ていきましょう。

 

児童手当

中学校卒業までの子供に支給される手当金。

 

3歳未満:一律15,000円

 

3歳以上小学校終了前:10,000円 (第3子以降は15,000円)

 

中学生:一律10,000円

 

(上記は2020年10月現在)

 

9月の国会で児童手当について一人目の減額が言われていたので、変更にならないことを祈るばかりです。

 

というか、一人目から児童手当増額してほしい。

 

ポイント

児童手当は原則申請した月の翌月分からの支給となります。

ただし、出生日や転入日が月末に近い場合、申請した翌月になっても15日以内であれば申請月から支給されるため早めの申請がおすすめ。

 

一度児童手当の申請をしたからと言って安心してはいけません。

 

毎年6月には「現状届」という書類を市役所に提出しなくてはいけません。

 

これは国が6月1日時点での児童の養育状況を確認するもので、申請を忘れてしまうと以降の児童手当が受け取れなくなるため気をつけましょう。

 

手続き

子供の出生時、もしくは他の市区町村から転入してきた場合に、15日以内に市役所に申請を行います。


配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者控除:給与所得103万円以下の配偶者を持つ方の税金が安くなる制度。

 

配偶者特別控除:配偶者の給与所得が201万5,999円以下の人の税金が安くなる制度。

 

*年収条件は1月から12月の1年間の収入。

 

*一方の年収が1,220万円を超える場合は控除の対象外になります。

 

パートやアルバイトの方にとっては聞きなれた制度ですが、フルタイムの正社員でも産休・育休中ならこれらの控除が受けられます。

 

ポイント

産休・育休中の手当てや給付金は妻の収入として換算されないため、純粋に働いて得た給与が103万円以下もしくは、201万5,999円以下であれば控除の対象となります。

 

手続き

年末調整または確定申告

乳児医療制度

子供の医療費を自治体が負担してくれる制度。

 

自治体によって補助が受けられる期間が異なるため自治体HP等で確認を行いましょう。

 

手続き

父母どちらかの扶養者の健康保険に加入し、赤ちゃんの保険証を作成した後に自治体へと申請を行います。

 

育児休業給付金

産後8週以降から子供が1歳になる前日までの間、給料の50%が支給される制度です。

 

2カ月ごとに申請が必要なため、忘れずに行いましょう。

 

育児給付金の支給期間は最大子供が2歳になるまで延長が認められます。

 

*ただし条件があります。

・1歳になった後の保育園などの申請を行っているが、受け入れ先がない。

 

・子供が1歳になった時にこのような状態になった場合

 

配偶者死亡、負傷、離婚、その他の原因で養育困難となった

 

新たな妊娠によって6週以内に出産予定、もしくは産後8週以内である。

 

手続き

会社員や公務員が対象となる。

出産手当金の手続きをした際に勤務先から同じ時期に書類がもらえるはずなので、その書類とともに受け取り、提出する。

育児休業保険料免除制度

社会保険料(健康保険・厚生年金保険)が免除される制度です。

 

産前産後休業保険料免除制度と名前も制度の内容も似ていますが、少々異なります。

 

産前産後休業保険料免除制度は名称どうり産前産後休業中の保険料を免除してくれます。

 

しかし、育児休業保険料免除制度は産後8週以降の育休中からの期間、保険料が免除されます。

 

つまり、2回保険料免除制度については申告が必要になるので注意しましょう。

 

ココがポイント

支払いが免除されても将来受け取れる年金の減額などは発生しません。

 

これは育児休業中免除されます。

 

手続き

産前産後期間中に勤務先へ申し出をします。

勤務先から年金事務所に申出書をだすと、手続きをしてくれます。

 

まとめ

育児中も申請すると貰えるお金が沢山あります。

 

知らないととても損をしてしまう制度ばかりなので、取りこぼしの無いようにしましょう。

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